東急住宅リース（株）は29日、同社が首都圏で管理している賃貸住宅（マンション）に関する調査レポートを公表した。2015年4月～20年3月の同社管理物件における独自データを基に算出した。
15年度第1四半期を100として管理物件の契約割合を基に算出した19年度第4四半期の「テナント契約指数」は、121.7（15年同期比33.2ポイント低下）。管理ストック数のうち、新規契約を締結し管理物件に入居した割合を示しており、当期は解約件数が減少したことにより、空室在庫が減少したことが要因として考えられるという。同様に、管理物件における解約割合を基に算出した「テナント解約指数」は、83.7（同10.9ポイント低下）。例年と比べても低い数値で推移した。
管理物件における入退去割合から算出した「テナント移動指数」は102.2（同21.7ポイント低下）となった。テナント移動指数は16年度以降減少傾向が続いており、入退去が少なかったことを示している。また、当期の空室率は4.1％（前年同期比0.7ポイント上昇）と、上昇したものの低水準で安定している。
平均空室日数は、77.0日（15年同期比27.1日短縮）。減少傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入退去の流動性が低下。前年同期より約10日長期化している。
