JLLは4日、2020年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。
当期の世界の商業用不動産投資額は2,000億ドル（前年同期比5％減）となった。新型コロナウイルスの影響は、感染拡大が早かった地域には今期から影響が多少見られたものの、全体的には大きな影響はまだ表れていない。
地域別にみると、新型コロナウイルス感染拡大が最初に発生したアジア太平洋地域で大きく減少し、投資額は340億ドル（同26％減）となった。中国では前年同期比62％減、香港では同74％減、オーストラリアでは同28％減となった。
EMEAでの感染拡大は今期後半から見られたことから、投資活動への大きな影響は限定的となり、670億ドル（同5％減）となった。ドイツは前年同期比4％増、フランスは同20％増。アメリカは同6％減だった一方、カナダは同29％増だった。
都市別投資額はオフィス、物流、リテール等の投資が活発だった東京（96億ドル）が1位となった。多くの日本企業の決算が3月ということもあり、日本の投資額は第1四半期に集中する傾向にある。2位はニューヨーク（92億ドル）、3位はロンドン（60億ドル）、4位はパリ（57億ドル）、5位はロサンゼルス（57億ドル）だった。
