不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/6/10

オフィスワーカーの知的生産性向上へ共同研究

東京建物 取締役専務執行役員の福居賢悟氏(左)と、ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役の落合陽一氏(右)

 東京建物(株)は10日、ピクシーダストテクノロジーズ(株)(東京都千代田区、代表取締役:落合陽一氏、村上泰一氏、以下「PXDT」)の先端テクノロジーを活用し、オフィスワーカーの知的生産性を可視化・向上させる共同研究を開始すると発表した。

 フリーアドレスの導入や、仕事の合間のフィットネス、オフィス緑化などが、オフィスワーカーの知的生産性に寄与するとされているが、実際にどれほど知的生産性が向上したかを可視化する取り組みは進んでいない。

 共同研究では、東京建物のオフィスビルで、PXDTが持つ空間開発技術「KOTOWARI」を活用し、オフィスワーカーの知的生産性を向上させるための施策のデータ分析、可視化を実施。その結果を基に有効な施策を特定し、同社が提供するオフィスにおいて導入していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。