イタンジ（株）は24日、（一社）不動産テック協会（RET）および不動産テック企業各社（※1）と共同で実施した「不動産業界のDX(※2）意識調査」アンケート結果を公表した。実施期間は2020年5月16日～6月12日。回答数は115社（156人）。インターネットで調査を行なった。
新型コロナウイルスが業務のどういった部分に影響があったかについては、「売上の減少」「内見数減少」がいずれも20％と同率でトップ。次いで、「来店数減少」（19％）、「家賃滞納の増加」（11％）と続いた。
DXへの取り組みについては、全体の約60％がすでに取り組んでおり、残り約40％がまだ取り組んでいない、という結果に。また、100人以下の規模の企業の約50％が「まだ取り組んでいない」「取り組む予定なし」と回答した。
DX推進に対する課題は、「知識・情報・ノウハウを持っていない」（28％）が最多で、「人的リソースがない」（23％）、「費用対効果がわかりにくい」（同）と続いた。DXを取り入れたい業務については、「物件募集」「契約」が14％と同率トップで、次いで「内見対応」（13％）、「入居申込」（12％）となった。
テレワークの状況については、「全社員が行なっている」が全体の30％、「一部社員が行なっている」が全体の49％となった。
ITツールの導入状況は、約9割が導入効果を得られたと回答。コロナ後に導入・導入検討しているツールは、「電磁契約」（15％）が最多で、「オンライン内見・VR内見」（12％）、「電子申込」（9％）、「IT重説」（同）と続いた。
（※1）WealthPark（株）、（株）サービスシンク、（株）スペースリー、ダイヤモンドメディア（株）、（株）ライナフ
（※2）デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術の浸透によって、人々の生活を向上、変革させること
