不動産ニュース / 政策・制度

2020/6/26

国土交通白書、「防災・減災」「地域の移動手段確保」に向け展望

 国土交通省は26日、「令和2年版国土交通白書」を公表した。

 今年は同省発足20年目の節目を迎えることから、今回の白書では「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足からこれまでの環境変化と、それに対する取り組みを振り返るとともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望している。

 既往の調査や国民意識調査を整理・分析した結果を踏まえ、「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の確保」等を、今後、向き合うべき課題として提示。
 取り組みの方向性として、災害対策については、気候変動による災害リスクの増加や巨大地震リスクを課題に挙げ、国民目線で分かりやすい抜本的・総合的な対策を講じ、また分野横断的に平時から非常時、復旧・復興時まで行政・企業・住民が連携し対応することで、「防災・減災が主流となる社会」の実現を目指す。
 地域の移動手段については、人口減少に伴う輸送人員減少が要因で事業者の経営が厳しくなることを課題とし、将来においても地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サービスの体制や形態を確立する必要性を示唆。上下分離方式、他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通ネットワーク形成など、今後の取り組みの方向性を示した。

 なお、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、白書の冒頭に特集として取り上げ、これまでの経緯や取り組み、国土交通分野への影響と対策を紹介するとともに、今後の対応を掲載している。

 詳細は、同省ホームページを参照。

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