（株）リクルート住まいカンパニーは6月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を公表した。4月7日以降、住宅の購入・建築・リフォームについて、物件の検索、資料請求、モデルルームの見学、契約など具体的な行動を起こした首都圏在住の20～69歳の男女を対象に調査を実施した。スクリーニング調査期間は5月17～21日、有効回答数は4万2,075件。本調査は、期間は同じ。有効回答数は1,082（今回の公表結果については、569件を対象に集計）。
コロナ拡大による住まい探しへの影響については、「影響はない」が34％と最多。「住まい探しの後押しになった」（16％）、「住まい探しのきっかけになった」（15％）など、検討に前向きとなったユーザーも一定数いることが分かった。一方で、「検討を休止した、いったん様子見にした」（24％）との回答も多く、モデルルームや不動産会社の店舗等に行くのを控えた人も23％にのぼった。「検討を中止した」は7％だった。
「検討している物件の種類が変わった」ユーザーは全体の8％。マンションから戸建てに変更するユーザーが50％に上った。
戸建てと集合住宅どちらに住みたいかという問いでは、戸建て派が63％へと増加（2019年12月調査比7ポイント増）、集合住宅派は22％（同10ポイント減）となった。特に30代では戸建て派が72％（同22ポイント増）、集合住宅派が15％（同20ポイント減）と、戸建て志向が強まっていることが分かった。
住宅に求める条件についても、約7割のユーザーに変化が表れた。「仕事専用スペースが欲しくなった」（25％）と考えるユーザーが最も多く、「宅配／置き場ボックスを設置したくなった」（24％）、「通風に優れた住宅に住みたくなった」（23％）などと続いた。
