不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/7/2

コロナによる住宅購入への影響、3割強が「ない」

 (株)リクルート住まいカンパニーは6月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を公表した。4月7日以降、住宅の購入・建築・リフォームについて、物件の検索、資料請求、モデルルームの見学、契約など具体的な行動を起こした首都圏在住の20~69歳の男女を対象に調査を実施した。スクリーニング調査期間は5月17~21日、有効回答数は4万2,075件。本調査は、期間は同じ。有効回答数は1,082(今回の公表結果については、569件を対象に集計)。

 コロナ拡大による住まい探しへの影響については、「影響はない」が34%と最多。「住まい探しの後押しになった」(16%)、「住まい探しのきっかけになった」(15%)など、検討に前向きとなったユーザーも一定数いることが分かった。一方で、「検討を休止した、いったん様子見にした」(24%)との回答も多く、モデルルームや不動産会社の店舗等に行くのを控えた人も23%にのぼった。「検討を中止した」は7%だった。

 「検討している物件の種類が変わった」ユーザーは全体の8%。マンションから戸建てに変更するユーザーが50%に上った。
 戸建てと集合住宅どちらに住みたいかという問いでは、戸建て派が63%へと増加(2019年12月調査比7ポイント増)、集合住宅派は22%(同10ポイント減)となった。特に30代では戸建て派が72%(同22ポイント増)、集合住宅派が15%(同20ポイント減)と、戸建て志向が強まっていることが分かった。

 住宅に求める条件についても、約7割のユーザーに変化が表れた。「仕事専用スペースが欲しくなった」(25%)と考えるユーザーが最も多く、「宅配/置き場ボックスを設置したくなった」(24%)、「通風に優れた住宅に住みたくなった」(23%)などと続いた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

税理士が、実務における税制改正の注意点を解説!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/5/5

「月刊不動産流通2021年6月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年6月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。
解説「令和3年度 住宅・土地税制改正のポイント」では、令和3年度の税制改正の中でも不動産仲介の営業現場において重要と思われる項目について解説しました。実務上の留意点も紹介します。