不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/7/3

コロナの影響で上場企業843社が業績下方修正

 (株)帝国データバンクは2日、「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(6月30日時点)」結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業を集計している。前回(6月25日発表)に続いて18回目の調査。

 業績予想を下方修正した企業は累計で843社(前回調査比27社増)。売上高の下方修正額の合計は、約5兆6,575億5,400万円(同約2,873億1,800万円増)に及ぶ。

 業種別にみると、製造業が累計で265社、サービス業164社など。不動産業は21社、建設業は8社が下方修正している。

 新型コロナウイルス感染拡大に収束のめどが立たない中、全国で関連倒産(2日14時時点:310件)も相次いでおり、影響の拡大が今後も懸念されるとしている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

新法成立の背景、ポイントを解説!賃貸管理業のこれからを探ります。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/8/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年9月号」が好評発売中です!ご購入はショップサイトから。
TOPIC「新法成立で賃貸管理業は」では、6月に成立・公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、成立の背景やポイントを分かりやすく解説。行政、関係団体トップのコメントも掲載し、新法が賃貸管理業に与える影響などを考察します。
特集「こんなときどうする? 重説書類作成Q&A」では、弊社が運営する「不動産業務 相談窓口」に寄せられた質問の中から、重要事項説明・重要事項説明書に関する内容をピックアップ。賃貸編・売買編に分け、弁護士が丁寧に解説します。