国土交通省はこのほど、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」の議論を踏まえ、今後の検討課題を整理、公表した。
同懇談会は2019年7月～20年6月までに計4回開催し、関係人口（地域外にあって、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続かつ多様な形で関わり、地域の課題解決に資するものをいう）の類型化・定量化を行なうと共に、ライフスタイルの変化、シェアリングエコノミーの拡大などを踏まえながら、関係人口の拡大・深化に向けた課題の整理などを行なってきた。
今後の課題については、人と地域（地域の人）とのつながり、シェアリングと地域とのつながりを支える中間支援組織など、取り組みを継続できる環境整備が必要であること。また、公的サービスのレベルが低下する地域では、公的な役割を補完する協同組合型のシェアリングを活用した共助システムを構築すること、などが挙げられた。
なお同省は、20年度より新たに「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を設置する。新型コロナウイルスの感染拡大が関係人口に与える影響等も踏まえ、全国規模で関係人口の実態把握を行ない、関係人口と連携・協働する地域づくりのあり方・施策の方向性を検討していく。7月に第1回会合を開催する。
