（公財）日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。
加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。加入時には第三者機関による審査を行なうため、加入会社に関して「経営の安定した健全な管理会社」という信用格付を行なう役割も果たす。現在の加盟企業数は、442社。
6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されたが、同法が施行されると、賃貸住宅管理業者には財産の分別管理が義務化され、「預り金の適切な管理・保全」の重要性が高まる。同協会では、こうした背景から同制度への加入を呼び掛けている。
申し込みは日管協以外の管理会社でも可能。新規加入費用（年間）は、日管協会員の場合、保証料6万円＋加入預託金5万円の計11万円、一般の場合、保証料12万円＋加入預託金200万円の計212万円。預託金は初回加入時のみ必要で、制度退会時は返金される。
申込期限は8月24日。
