（一社）不動産総合戦略協会（RESA、理事長：村林正次氏）は9日、「LIFORK 大手町ラウンジ」（東京都千代田区）にて、第7回リーサ・フォーラムを開催。約30人の同協会会員が参加した。
今回のテーマは、「アフターコロナの経済と不動産」。冒頭、同協会理事長の村林氏は「新型コロナウイルスの感染問題は、予想以上に深刻になっている。パンデミックを視野に入れた日本の将来像・リスクマネジメントの構築が必要。今回のセミナーで、現状を正確に把握していただき、終息後の経済と不動産について皆さんと考えていきたい」と挨拶。
セミナーでは、（株）Aconsul水谷ッT 代表取締役の水谷敏也氏が「パンデミック後の日本経済および社会～ニューノーマル時代を考える～」をテーマに講演。現在の状況については、「建設業、不動産業はリーマンショックほどの落ち込みではない。飲食や宿泊の業況が悪化しており、向こう3年程度はインバウンドの需要回復は見込み難い」と分析。コロナショックによる生活様式の変化にも触れ、「社会の流れは『健康重視』『財務体質重視』『集中より分散化』へと変化する。不動産では、大規模一極集中モデルの見直しを迫られるようになるだろう」と予測した。
また、（株）HFMコンサルティング代表取締役の本多伸孝氏は「パンデミック後の金融・地方」における将来像を予測。「世界的な経済活動の低迷により国内景気悪化の長期化が懸念される中、今後1～2年は住宅ローン利用者の困窮化が顕在し、さらなる拡大が予想される」と、コロナショック後に想定される住宅ローンの課題を挙げ、それに対し「金融機関において、一定条件に合致した住宅ローン返済遅延債務者および遅延可能性のある債務者の住宅ローン債権を、推定時価額（＝5年後の処分見込み価格）の資産価値活用型債権へ組み替え売却する」という支援モデルを提案した。
