不動産ニュース / 開発・分譲

2020/7/10

横浜に大型マルチテナント型物流施設/大和ハ

「DPL横浜港北I」イメージ

 大和ハウス工業(株)は10日、大型マルチテナント型物流施設「DPL横浜港北I」(横浜市都筑区)の地鎮祭を執り行なった。

 首都高速道路「横浜港北出入口」から約0.1km、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約0.3km。3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通し、「横浜港北ジャンクション」が新設されたことで、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道にもアクセスしやすい立地となっている。

 敷地面積は約4万489平方メートル。建物は延床面積約9万9,676平方メートル、プレキャスト・プレストレストコンクリート造地上6階建て。賃貸可能面積は約7万3,210平方メートルで、最大12テナントの入居が可能。

 テナント企業の従業員の労働環境整備の一環として、従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア等を設置。JR「新横浜」駅から約3kmと通勤しやすい立地であることから、普通乗用車約250台、自転車約260台の駐輪場も用意する。

 災害に備えて免震構造を採用するほか停電による被害を最小限に抑えるため、非常用発電機(315kVA)も導入する。 

 トラックドライバーや運送企業がトラックバースの予約をWeb上で行なう「トラックの入場予約システム」や、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できる「オンラインチェックシステム」(有償)を導入し、物流施設の運営効率アップやトラックドライバーの荷待時間の削減にもつなげる。

 同社取締役常務執行役員・浦川竜哉氏は「コロナ禍で人の動きが制限される中、物流はますます生活に必要なインフラになっている。当施設は、消費地域に近いことなどから、すでに食料品や医薬品の企業からお問い合わせをいただいている」と話した。

 投資総額は約270億円、竣工は2022年4月の予定。

地鎮祭に参加する同社取締役常務執行役員・浦川氏

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