野村不動産投資顧問（株）は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定した。
TCFD、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行なうかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表している。コンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する目的で設立された。
同社は、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を行なっていく。
