東急不動産（株）と北海道松前町は17日、経済産業省による「令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド機構支援事業のうち、マスタープラン作成事業）」に採択され、事業に着手したと発表。
地域マイクログリッドとは、地域の再生可能エネルギーと蓄電池やコージェネレーション（熱電併給）の調整力、系統線を活用して、平時から再エネ電源を有効活用。災害等による大規模発電時には、周辺系統から独立したグリッドにおいて自立的な電力供給を行なうといった、新たなエネルギーの面的利用システム。
東急不動産と松前町は2019年12月に、再生可能エネルギーを活用した地域貢献を行なうことについての立地協定を締結。東急不動産が保有する日本最大級の風力発電所および大型蓄電池を電源に、非常時に北海道ネットワーク（株）が所有する送配電網により、松前町全域の一般家庭にも電力を供給できるシステムを検討する。将来的に、松前町で消費される電力が100％再生可能エネルギー由来となることを目的に取り組みを進める。
