（一社）不動産協会は20日、第324回理事会を開催。経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅に関する政策要望を決定した。
税制改正要望では、ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、固定資産税の負担調整措置等の延長およびさらなる負担軽減措置や住宅ローン減税の控除期間の延長措置の延長等のほか、都市再生を引き続き強力に推進し、都市や地域の活力を高めるための都市再生促進税制の延長を掲げた。さらに、不動産市場の活性化等に必要な対応として、経済活動の段階的引き上げを着実に行なうための固定資産税の減免等の税制上の支援や、ポストコロナを見据えた新たなニーズにも対応した宿泊施設や観光施設等の整備・運営等、まちづくりと一体となって取り組む芸術文化、スポーツ等の促進に貢献する施設などに対する税制上の支援を求めた。
そのほか、社会の諸問題に対応したまちづくりを推進する税制、未来志向の豊かな住生活を実現するための税制、不動産事業等の推進に不可欠な税制について要望した。
都市政策では、ゆとりある空間を確保した新たな日常の要請に応える市街地再開発・都市再生の一層の推進を第一に挙げ、再開発事業の間口を拡げる方策や再開発事業の一層の円滑化に向けた諸課題の改善、「密」を解消し、ゆとりある空間を利活用するためのエリアマネジメントの推進等を挙げた。
住宅政策としては、世界経済の急激な悪化を踏まえ、内需の柱である住宅投資を活性化し、住宅市場を強力かつ安定的に支援する施策が不可欠であるとし、市街地のストック更新を推進する政策や、豊かで多様なライフスタイルを実現する政策、在宅勤務可能な住まいを推進する政策などを求めた。
