（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に周知し、運用を依頼した。
被災者に対する早急な住まいの確保に向けては、保証委託契約申し込み時の記入項目が家賃債務保証事業者によって異なることや、提出書類の多さが妨げになっていることから、2018年10月に同指針を策定した。
指針は（1）入居申し込み・契約の対応について、（2）契約期間中の対応について、（3）応急借り上げ住宅の期間満了時の対応について、の3項目で構成。応急借り上げ住宅の適用確認や必要書類の用意への配慮、滞納通知や督促への配慮などを盛り込んでいる。
