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2020/7/29

日管協ITシェア協、Web定例会で情報共有

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は28日、IT・シェアリング推進事業者協議会の第1回定例会をオンラインで開催。約170人が参加し情報共有した。

 冒頭、同協議会会長の榎 和志氏は「新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークや在宅が増え、今後ますますIT・シェアリングの仕組みを使用する機会が増えていく。そこで、コロナ対策ワーキンググループ(仮称)の立ち上げを準備している。初めてのWeb定例会となるが、ツールや知見を集め、会員同士で共有していきたい」と挨拶した。

 定例会では3つのセミナーを実施。(株)リクルート住まいカンパニー不動産・住宅情報サイト「SUUMO」編集長の池本洋一氏は「SUUMOのログデータや消費者調査に基づく コロナ禍で変貌する求められる住まい、まちの変化」をテーマに、コロナによる消費者ニーズの変化等を紹介した。同社の調査では、テレワーク実施率は2019年11月の調査(17%)から47%に増加していた。テレワークの不満については「オンオフの切り替えがしづらい」「スペース不足」が上位を占め、5割超がリビングダイニングでテレワークを実施していたことが分かった。
 無償でテレワークスペースに変更可能なメニュープラン「ワークインクロゼット」や、防音室の技術を採用したクローズド空間「快適ワークプレイス」といった提案を行なっている事業者が出てきているとし、「今後は『ワークスペース付きの賃貸アパート』『コワーキング併設の賃貸住宅』などの提案も有効となるのではないか」と予測した。

 「コロナで変えたIT活用方法とあえて変えなかったコト ~リアルな声を聞く特別インタビュー~」では、(株)シンカ代表取締役社長の江尻高宏氏が、(株)湘南らいふ管理取締役の廣瀬一寛氏にインタビュー形式で質問した。15年から積極的にITを業務に取り入れてきた廣瀬氏は、「人でなくてもできる業務はできるだけIT化し、人でないとできない業務に力を注ぐべき」と、ITとマニュアル対応を区別する必要性を挙げた。廣瀬氏の回答を踏まえ、江尻氏は「業界のデジタルシフトは必至。人と会う回数は減っても“ITを活用した会話”を重視し、絆を深めていくことが大切。IT化に踏み出すのは難しいが、まずは動いてみることが必要では」とまとめた。

 また、ハウスコム(株)サービス・イノベーション室室長の安達文昭氏は、「オンラインの取り組み実績から学んだカスタマーファースト」をテーマに講演。オンライン接客(内見)は「手間と時間がかかるし、環境により通信が途切れるなどの煩わしさもある」としながらも、メリットは少なくないと言及。「動機付けにつながるため集客ツールとしても活用できる」「成約確度が高いという手応えがある」「ユーザーは来店までの移動コストを削減できる」などのメリットを挙げた。

この記事の用語

テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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