（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は29日、2020年度総会を開催。19年度事業報告、20年度事業計画・収支予算の報告と、19年度収支決算報告、任期満了に伴う新理事を決議した。
事業計画では、18年6月の総会時に発表したスローガン「『住まう』に、寄り添う。」に基づき、“（1）会員、（2）「全宅管理支部」、（3）「宅建協会、宅建協会会員」、（4）「賃貸管理業従事者（賃貸不動産経営管理士）」に、寄り添う”を実践。「物件管理から資産管理」、「地域価値共創」を目指した事業展開を実行していく。会員向けのインターネットセミナーや、タウンミーティング、グループディスカッション等研修の充実を図るほか、全宅連等関係団体と連携し賃貸不動産管理業に係る調査・研究等も進める。
また、宅建協会の新規入会者に対する入会特典キャンペーンを展開し、会員増強を継続していく。19年度末の会員数は6,211社。今年度は新規入会300社を目標とした。
総会の冒頭挨拶した佐々木 正勝会長は「全宅管理の前身である賃貸不動産管理業協会設立当初からの悲願であった『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』が6月12日に成立した。法律により適正な管理が行なわれることで、物件自体の価値上昇からその地域の価値上昇にもつながっていくものと考えている。テレワーク等による在宅時間の増加等、コロナ禍で賃貸物件の入居者の生活も激変し、これまでにないようなトラブル等も発生しいる。そのような時こそ、我々中小業者にしかできないきめ細やかな血の通ったサービスが実現できるのではないか？ピンチをチャンスと考えていきたい」などと抱負を述べた。
