大和ハウス工業（株）は、マルチテナント型物流施設「DPL」の開発を加速する。
現在進行中の第6次中期経営計画（2019～21年度）において、同事業は高い進捗率で推移。20年度では、32プロジェクトの着工を予定しているほか、21年度着工予定分も16プロジェクトの開発が確定。DPLの開発を含む事業施設事業における不動産開発投資計画も、6月に当初の3,500億円から6,500億円に上方修正するなど用地取得を進めている。
29日に開催したマスコミ向け事業説明会で、同社建築事業推進部Dプロジェクト推進室室長・井上一樹氏は「全国での住宅開発におけるネットワークを生かし、地方での開発を拡大していく」などと話した。社内では、地方でのマルチテナント型物流施設のリーシングを憂慮する声も上がっていたが、8月1日着工の「DPL岩手花巻」（岩手県花巻市、21年3月竣工予定）では、すでに4～5社からの問い合わせがあり、需要の強さを感じているとした。
また、三重県桑名市や岩手県花巻市との間で協定を結んで実施している、地震等の災害発生時における市民生活の支援等についても取り組みを増やす。物流施設の避難場所や支援物資保管場所などとして提供するもので、「地域に寄り添ってできる限りのことはしたい。地方自治体の協力を得ながら進めていく」（井上氏）とした。
