（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、20年度が59兆7,100億円（前年度比3.4％減）、21年度が56兆2,500億円（同5.8％減）を見込む。20年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれる。21年度も、引き続き感染症の影響が続くとみられる。
名目別に見ると、20年度の政府建設投資は22兆4,800億円（同2.8％増）。民間住宅投資は、住宅着工戸数が前年度比10.2％減となることから、15兆円（同10.2％減）と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同7.6％減となり、民間非住宅建築投資を同8.9％減、民間土木投資を同4.0％増と見込み、全体では16兆1,700億円（同4.7％減）と予測した。
21年度は、政府建設投資が18兆5,700億円（同17.4％減）と、前年度を下回ると予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数を同4.0％増と予測し、15兆5,000億円（同3.3％増）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比2.9％減と予測。民間非住宅建築投資は同2.1％減、民間土木投資は同1.9％増で、全体では16兆600億円（同0.7％減）と予測している。
