シービーアールイー（株）はこのほど、2020年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域：174棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.6％（前期比0.1ポイント上昇）と、1％未満を維持した。新規供給5棟のうち2棟が一棟借りで満床となるなど、大規模なニーズが需要を牽引した。首都圏全体の1坪当たり実質賃料は4,390円（同0.2％上昇）と上昇。今後の開発計画が少ない地域や、相対的に割安な物件の賃料が上昇する傾向がみられた。
近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府を中心とする地域：48棟）の空室率は4.8％（同1.1ポイント上昇）。5,000坪以上の空室を抱える物件は、今期竣工分を含めても湾岸部の3棟のみと引き続き需要は堅調。1坪当たり実質賃料は3,930円（同3.1％上昇）と横ばいから上昇に転じた。
中部圏（愛知県を中心とする地域：27棟）の空室率は7.3％（同0.6ポイント低下）。今期は新規竣工がなく、築浅の既存物件で空室が消化された。1坪当たり実質賃料は3,590円（同横ばい）。
