不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/8/13

混雑状況を可視化。オフィス利用者の感染防止へ

 IoTソリューションを提供する(株)MYCITY(東京都千代田区、代表取締役:石田 遼氏)は、東京都の「データ利活用実証プロジェクト(官民連携DPF コア事業実証プロジェクト)」に選定されたと発表。

 "3密回避・混雑回避"をテーマに、野村不動産(株)、森ビル(株)、東急不動産(株)の協力のもと「オフィスの疎密可視化・接触履歴による感染症抑制とビル・エリアスケールとの相関モデル構築」プロジェクトを実施する。

 対象エリアにあるオフィス利用者の感染拡大を防止するため、フロア(オフィス専有部)、ビル、エリアの3つのスケールで混雑状況を可視化し、各スケールにおける混雑の影響因⼦と回避策を特定。さらにスケール間での相関モデルを作成する。

 MYCITYのオフィス向けIoTサービスである、ビル設備との連携や各種センサーを通じ、共用部の混雑把握や同僚の位置検索などができる「MyPlace」を活用。実施期間は8~11月(予定)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。