（一社）全国住宅産業協会はこのほど、令和3（2021）年度「住宅・土地税制改正等要望」を、国土交通省に提出した。
住宅関係では、「住宅税制の抜本的な見直し」を要求。国民が負担を感じることなく住宅を取得できるよう、消費税のあり方を含めた住宅に係る多重な課税について、国民に分かりやすい恒久的かつ抜本的な見直しを求める。
また、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に資するため、事業者の負担を軽減することによって積極的な取り組みを促進する必要があることから「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長」の他、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の適用期限の延長」や、「防災街区整備事業に係る税制の特例措置の延長」を盛り込んだ。また、マンションの大規模修繕の計画的実施を図るため、適正な修繕積立金について一定額を所得税から控除するなどの「マンションの老朽化を防止するための特例措置の創設」等を求めていく。
土地関係では、「土地及び住宅の取得に対する不動産取得税の特例措置の延長」や、「土地の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長」、「土地の所有権移転登記当に係る登録免許税の軽減措置の延長」等に加え、被相続人が居住していた住宅を相続し、居住の用に居する場合には、その住宅およびその敷地について相続税を非課税または徴収猶予とする「住宅地における良好な街並みの維持に資する相続税の非課税制度等の創設」等も盛り込んだ。
さらに新型コロナウイルス感染症関連として、「消費税の引き下げ」、「住宅ローン減税の適用期限の延長」、「新たな住宅ポイント制度の創設とすまい給付金の拡充」、「住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大」、「固定資産評価替えにおける配慮」を要望していく。
