不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/18

女性管理職、不動産業は12.2%/TDB

 (株)帝国データバンクは17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。今回で8回目。調査期間は2020年7月16~31日、全国2万3,680社を対象にアンケートを実施。有効回答企業数は1万1,732社。

 女性管理職の割合は平均7.8%と前年比0.1ポイント上昇した。政府目標である「女性管理職30%以上」を超えている企業は7.5%(同0.4ポイント上昇)と、わずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。また、女性従業員の割合は平均25.8%(同0.6ポイント上昇)となり、女性役員の割合は平均10.8%(同1.0ポイント上昇)となった。

 女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均10.5%と最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高いことが分かった。業界別では、「小売り」(12.8%)や「不動産」(12.2%)、「サービス」(11.5%)、「金融」(11.2%)が他業界より高い一方、「製造」(6.3%)や「運輸・倉庫」(5.4%)「建設」(4.3%)は低水準だった。

 今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は21.7%となり、前年より1.9ポイント減少した。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は6.9%(同0.7ポイント減)だった。

 女性の活躍を促進するために重要なこととしては、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7%でトップ。この他、女性における家事負担の軽減に関する項目が挙がった。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急速に普及が進む「テレワークの導入・拡充」は36.3%となり、3割以上の企業が女性躍進推進にテレワークが重要であると認識していることが分かった。

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