不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/8/19

外国人との共生検討するオンラインシンポジウム

 (公社)日本不動産学会は、2020年度シンポジウム「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」を9月16日、オンラインで開催する。

 2019年4月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことや、インバウンド需要の高まりを受け、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについて官民を挙げた大幅な制度改革が行なわれている。
 同シンポジウムは、将来的に外国人が日本に定住することがさらに一般的となれば、都市構造や居住文化への影響が生じるとした上で、不動産政策において、外国人との共生をいかに進めるか等を検討する。先進的な取り組みを行なう自治体の事例紹介や、都市計画、経済学、社会学、法学等の専門家によるパネルディスカッションを行なう。

 時間は13時~16時15分。参加費は無料。参加希望者は、催し物名称(「9月16日シンポジウム」)、氏名、区分(学会会員、後援団体関係者、一般)、勤務先・所属、メールアドレスを記載の上、メールにて申し込む。アドレスは、jares●js4.so-net.ne.jp(●=@)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。