東京都住宅供給公社（JKK東京）は25日、入居初年度の家賃を最大50％減額する「コロナ禍特別支援住宅」100戸の入居募集を開始した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少した世帯を支援する。2020年3～11月の間で任意月の世帯収入が前年同月比30％以上減少した世帯が対象。3年間の定期借家契約で貸し出し、同社指定の保証会社への加入を義務付ける。
入居に際しての収入基準についても、通常入居時の月収基準の最大2分の1となる「世帯月収が減額後家賃の4倍以上」に緩和する。敷金も家賃2ヵ月分を1ヵ月分とする。
減額割合は、市部エリアの階段室型の4.5階住戸（50戸）が、1年目50％減額、2年目30％減額、3年目10％減額。区部および市部エリアのエレベータ付き住戸（50戸）が、1年目30％減額、2年目20％減額、3年目10％減額。
