（一社）日本木造住宅産業協会は26日、2019年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は19年5月7日～7月10日。358社より回答を得た。回答率は76.2％。
同協会会員の同年度の住宅着工戸数は8万6,031戸（前年度比3.0％減）。このうち、木造戸建住宅は8万1,216戸（同2.9％減）で、国交省の住宅着工統計における、木造戸建ての着工戸数に占める会員のシェアは17.7％（同0.1ポイント下落）となった。
会員の木造戸建住宅着工戸数のうち、3階建ての戸数は7,256戸（同27.3％増）。一方、国交省の住宅着工統計では、木造3階建て戸数は2万9,342戸（同5.0％増）となり、同協会会員の伸びが大幅に上回る結果に。会員シェアは24.7％（同4.3ポイント上昇）だった。
「平成28年省エネルギー基準適合住宅」は6万7,109戸（同0.35％減）。同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合は82.6％（同2.1ポイント上昇）となり、2年連続で80％台となり過去最高を記録した。
また、同協会専務理事の越海興一氏は、新型コロナウイルス感染拡大に係る同協会の対応を説明。「コロナ禍を受け、業績悪化が懸念される正会員を対象に、6ヵ月分の会費減免措置を講じている。既に20社から申し込みがある。また、災害対策本部内に感染防止対策チームを発足し、当協会の活動全般において『新しい生活様式』を実践するための対策を作成、会員に周知を図っていく」と語った。
