不動産ニュース / 開発・分譲

2020/9/1

東京・蔵前に大規模複合施設/日本郵政不

外観イメージパース

 日本郵政不動産(株)は、推進中の大規模複合開発プロジェクト「蔵前一丁目開発事業」(東京都台東区)の起工式を16日に行なう。

 都営浅草線「蔵前」駅徒歩3分、都営大江戸線「蔵前」駅徒歩7分、JR総武線「浅草橋」駅徒歩7分。敷地面積約1万4,400平方メートル、オフィス棟(地上13階地下1階建て、延床面積約2万9,500平方メートル)、住宅棟(地上23階建て、同約4万800平方メートル)、物流施設棟(地上9階建て、同2万9,000平方メートル)の3棟で構成する。オフィス棟はライオン(株)の本社が入居。住宅棟は、地上9~17階までは、(株)センチュリーライフが自立型・介護型併設の高齢者住宅として運営、地上18~23階は、三井不動産レジデンシャルリース(株)が賃貸住宅として運営し、保育所も併設する。物流施設棟は、日本郵便(株)の物流拠点とする。

 敷地内には、地域コミュニティの交流の場となるよう、歩行者の憩いとなる緑の小径を整備すると共に、Low-Eガラスの効果的な採用、屋上やテラスの積極的緑化、太陽光発電設備の設置によるクリーンエネルギー活用などにより、環境負荷軽減にも取り組む。なお、オフィス棟はCASBEE-建築(新築)のSランクを取得。さらにCASBEE-ウェルネスオフィスのSランク取得も目指し、オフィスワーカー向けののリフレッシュスペース確保などの取り組みも行なう。

 竣工は2023年春の予定。

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「記者の目」を更新しました

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。