不動産ニュース / 開発・分譲

2020/9/7

月島エリアで再開発組合設立/住友不他

建物外観完成イメージ

 「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の施行者として5日、月島三丁目北地区市街地再開発組合が設立された。住友不動産(株)、東京建物(株)、大和ハウス工業(株)、(一財)首都圏不燃建築公社の4社が参加組合員として参画する。

 「月島もんじゃストリート」として知名度が高い「西仲通り商店街」に位置。施行地区面積は約1.5ha。地区内は、築年数の経過した木造家屋が多く立ち並び、建物の更新が進まないなど防災上の課題を抱えていた。さらに隅田川に面した立地環境を生かした公共施設、災害時にも活用できる広場など都市機能の更新が求められているものの、個別建て替えでは対応が困難な状況となっていた。そこで同事業では、地上58階地下2階建て、延床面積約14万6,210平方メートルの新たなランドマークとなるタワーマンションを中核に、地域の活性化、防災性の向上を図りつつ、魅力的な複合市街地の形成を図る。

 A街区に、複合タワーマンション(総戸数約1,317戸)を建設し、商業、保育所、デイサービス等の機能も盛り込む。B-1街区には、地上6階建て、延床面積約1,540平方メートルの障害者グループホーム等を整備する。B-2街区には、地上7階建て、延床面積約2,420平方メートルの住宅(総戸数約67戸)等を建設する。総事業費は約850億円。

 2022年度に着工、25年度に竣工の予定。

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再開発組合

市街地再開発事業の施行者となる地権者の組合で、正式な名称は「市街地再開発組合」という。都市再開発法に定められた組織である。

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