野村不動産（株）は7日、地権者や地域住民と共に推進する「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」（神戸市垂水区）において、神戸市より認可を受け、市街地再開発組合を設立したと発表した。
これまで垂水中央東地区は、同地区を含む「垂水駅前中央地区」として2010年6月に市街地再開発準備組合を設立。17年1月に準備組合が同地区を先行して事業化することを決定し、19年7月の都市計画決定を経て、今回再開発組合を設立した。同社は18年1月より事業協力者として参画してきた。
同地区の施行区域面積は約0.7ha、JR山陽電鉄「垂水」駅から約100mに位置。マンション（約280戸）、商業施設などで構成する複合施設を開発する。高さは約102m、延床面積は約4万500平方メートル。建物低層部に商業・利便施設を配置することで、駅前商店街の活性化を図る。また、災害時の緊急避難場所である垂水小学校のサポート機能として、広場の整備および周辺との連携を行ない、地域の防災性向上に寄与する。
なお、権利変換計画認可は21年度以降を予定。
