不動産ニュース / 仲介・管理

2020/9/7

敷金トラブル、専門家にチャットで相談できるサービス

 ハウスコム(株)は、同社が提供するオーナー・入居者サポートサービス「ハウスコム スマートシステム」に、「オンライン調停」システムを導入したと発表。

 「オンライン調停」とは、オンラインチャットで弁護士・司法書士などの法律専門家に相談や調停を依頼できるODR(Online Dispute Resolution=オンライン紛争解決)システムのこと。
 ミドルマン(株)が提供・運用する同システム「Teuchi」の仕組みを採用し、「無料相談」と「e判定」(オンライン調停のシステム)サービスを提供する。

 「無料相談」は、賃貸物件でオーナーと入居者の間で敷金をめぐるトラブルが発生した際に、オーナーが無料で弁護士・司法書士などの専門家に相談できるサービス。相談内容によりシステム上で適切な専門家がマッチングされ、チャットで相談できる。
 「e判定」は、敷金をめぐるトラブルについて、システム内でマッチングされた判定人による一定の判定をチャットで実施するサービス。なお、同サービスを利用する場合は、オーナー・入居者とも個別に判定人と有償の判定実施契約を締結する必要がある。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

敷金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。 1.賃料の不払い・未払いに対する担保 2.契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い 将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。