（一社）民泊観光協会、（一社）シェアリングエコノミー協会は10日、「コロナ時代に考える地域と観光をつなぐ民泊の役割」をテーマに、オンラインイベントを開催した。
シェアリングエコノミー協会リーガルアドバイザー・石原遥平氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士）が、「災害対策としての民泊施設等の活用に関する提言」について説明。「新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延する中、首都直下型地震や台風等の大規模災害が発生した場合の避難所やボランティアの拠点の在り方について、これまでよりもさらに分散化・効率化されたものを国や自治体と連携してあらかじめ準備しておくことが肝要」と言及。住宅宿泊業者や住宅宿泊管理業者と平時から連携し、防災民泊の提供の希望、避難先としての安全性・適合性に関わる情報を把握、ラベリングする「防災民泊」認定制度の創設を提言した。
Airbnb Japan（株）公共政策本部渉外担当・横田博之氏は、「新型コロナウイルス感染症の発生により導入された清掃スタンダード」を紹介。元米国公衆衛生局長官に協力を依頼し、Airbnbのホストが日々の清掃で何を基準にするべきかを分かりやすく示したチェックリストを作成したと発表。「清掃強化プログラムへの参加を表明したホストのリスティングページには、特別なバッジが表示されるようになる」と話した。また、遠くへ行く旅が難しい状況の中、新しい旅のスタイルとして“身近にある特別な旅”を提案。商店街イベントへの参加、まち歩きマップの作成、ローカルラジオでの情報発信、自然災害時の活動など、地域におけるホストの取り組みを紹介した。さらに、地域とつながるホームシェアリングとして、「Go Near」を提唱。近距離での旅やホストが提供するオンライン体験（禅・京都バーチャルツアー、花火、祭りなど）、ローカル体験により生まれる人と人とのつながりの大切さについて情報を共有した。
