（一社）マンション管理業協会は10日、「令和2年マンション管理受託動向調査」の結果を公表した。調査対象は、同協会会員358社。
20年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、9万9,588組合（前年比1.5％増）・11万8,386棟（同1.3％増）・617万6,412戸（同1.6％増）となった。
地区別の受託状況をみると、首都圏は6万4,825棟（同1.2％増）・328万9,944戸（同1.4％増）と、全国の受託総戸数の53.3％を占めている。次に戸数が多い近畿地区は、2万2,579棟（同1.6％増）・138万5,845戸（同1.7％増）で、全国の受託総戸数の22.4％に当たる。全国で最も高い伸び率を示したのは、東海地区の9,514棟（同2.0％増）・40万3,840戸（同3.3％増）。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.19棟（前年1.19棟）、平均戸数が62.02戸（同61.93戸）。単棟当たりの平均戸数は52.17戸（同52.02戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とに区別すると、新築物件が棟数比で65.6％（同66.7％）、既存物件が34.4％（同33.3％）だった。
20年度中に新たに管理受託を予定している会員数は140社（前年比17社減）。受託予定物件は1,368棟（同47棟減）・9万7,392戸（同5,248戸減）。
