三井不動産（株）とNTTコミュニケーションズ（株）は14日、名古屋市中区の久屋大通公園の公園整備運営事業の一環として、ICTによる“安心安全な街づくり”の実現に向けた検証を開始すると発表した。
同事業は、Park-PFI制度を活用して北エリア・テレビ塔エリア（全庁約900m、面積約5万4,000平方メートル、以下「Hisaya -odori Park」）の再整備を行なうもの。今回の検証は、札幌市等でデータの利活用やMaaSなどをテーマにした取り組みを行なってきたNTTと、Hisaya-odori Parkの指定管理者として公園運営に携わる三井不動産が初めて共同で取り組むもので、公園整備運営事業の高度化に向けて、蓄積された両社のノウハウを活用しながら、迷子の捜索や施設運営への応用などを検証していく。
公園内地下広場の防犯カメラ映像をNTT ComのAIによってリアルタイムに解析する。全身照合、顔照合機能により、顔がはっきり映っていない状況でも瞬時に人物を認識できる。リアルタイム人物トラッキング機能等を活用することで、不審者の追跡や迷子捜索等に迅速に対応できる警備体制の実現を目指す。
車いす・白杖の物体検知機能によりサポートが必要な人の検知や、転倒検知の他、人数カウント機能により混雑状況を把握する等して、安心安全な公園運営の実現に寄与していく。
さらに（株）データワイズとの協業により、統計化されたスマートフォンの位置情報データを用い、来園者の散策状況等を活用する。同社が三井不動産に公園および周辺の混雑状況や来園者の訪問頻度等の位置情報解析技術を提供することで、公園内の各施設における来園者層の違いやその行動パターンの違い等を踏まえたきめ細やかなサービス提供や施設運営を実現していく。
検証期間は2020年9月18日～21年2月末（予定）。
