大和ハウス工業（株）は25日、20年度上期（4～9月）における 分譲住宅（建売住宅）・分譲マンションの価格動向や販売状況などについて説明した。
建売住宅は、上期850～900棟の販売数を見込む。コロナの影響で5月までは販売数が伸び悩み、販売価格の見直しも行なった。4～6月は、建売住宅が前年比16.8％減だったものの、緊急事態宣言解除後の7・8月は同23.1％増に回復。4～8月では同1.8％増となり、「9月も、7・8月と同様の動きがみられる」とした。ただし、「今後もコロナの影響は続き、収入減など将来の不安などから買い渋りが発生する可能性もあり、楽観視できない」とした。これまで通り小規模・エリアでの一等地での土地取得を進め、3階建てや木造商品に加え、テレワーク対応などのコンセプト型商品で差別化を図る。下期は1,000棟の販売を目指すとした。
同社が全国で販売する分譲マンションの価格については、首都圏では依然として高水準を維持しており、都心5区（中央、千代田、港、新宿、渋谷）は19年より約12％上昇し、平均坪単価は590万円となった。同社の分析によれば、市場が大手の寡占状態にあり、新型コロナの影響も鑑み、供給計画のバランスを図っているため、現段階では、価格下落の傾向は見えないとした。同社は「一次取得者を中心に実需は堅調。モデルルームへの来場も増えている。一方で、高価格帯の物件は取引が停滞しているケースもある」とした。
近畿圏においても、約4％の価格上昇となっており、価格下落の傾向は見えない。地方都市においては、複合開発を含む、主要な駅周辺の再開発案件等について、特に進捗が見られる。来場・契約数は、8月以降1～2月と比較し、遜色のない数値にまで回復しており、特に実需層における購買意欲が顕著に見受けられるとした。
また、建売住宅・マンションのいずれにおいても、テレワークの増加等、働き方の変化による郊外や地方物件へのニーズは、限定的ではあるものの出てきているとした。「大規模マンションで共用部がテレワーク対応など充実している、周辺環境が良い物件は販売が好調」「首都圏では、多摩エリアや千葉ニュータウンなどで引き合いが強まっている」などとした。
