三菱地所レジデンス（株）は25日、同社が供給する新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材を採用することで、トレーサビリティを確保すると発表した。
三菱地所グループは、オフィスや住宅等の建設時に使用する型枠コンクリートパネルに、持続可能性を配慮した調達コードにある木材と同等の木材を使用。2030年までにその使用率を100％にすることを目標としており、今回の取り組みもその一環。「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」（東京都世田谷区、総戸数69戸、21年12月竣工予定）から実施していく。
同物件のケースでは、林業関係企業や政府・環境団体等の参画に基づき世界149ヵ国の政府が指示した制度「PEFC」認証材を採用。トレーサビリティを確保するため、第三者認証機関である（一財）日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得する予定。
トレーサビリティの確保には伐採、供給といったそれぞれの流通の段階において、個別の会社から認証を取得する必要があるが、型枠加工から施工まではCoC認証の未取得社もあり、認証がつながらないことも多い。そこで、その流通経路部分に「PEFC」認証材を採用し、第三者証明を取得して担保するというスキームを活用することで、トレーサビリティを確保していく。
30年度にはすべての物件で型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティを確保する予定で、今後は、第三者証明から幅をひろげ、国際認証の取得を目指す。
