（株）シノケングループは6日、インドネシアで不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）が、インドネシア国債等に投資する個人向けミューチュアルファンド（投資信託）を組成すると発表した。
同国内では、人口過密地域から過疎地域への移住を促し、天然資源開発等に従事させることで移住民の財産形成と経済発展を図る「トランスミグラシ政策」が19世紀より行なわれており、SAMIはその主要な移住先であるスマトラ島中央部ジャンビ州に着目。同ファンドの組成を同国金融庁に申請し、承認を受け、移住者向けの金融サービスとして販売する。
ファンドの資産規模は当面300億円程度を目指し、徐々に拡大していく。SAMIは運用を担当し、資産運用フィーを収益計上する見込み。今後、SAMIが主導して、インドネシア政府、証券取引所、州政府らが連携して移住者向けに金融商品を販売していく。
