国土交通省は23日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の中間とりまとめを公表した。
同委員会が1年間かけ、2050年までの国土の姿と長期的な課題、制度づくりの方向性をまとめたもの。「真の豊かさ」を実感できる国土形成を目指し、第二次国土形成計画で提示した「コンパクト＋ネットワーク」の考え方を継承した上で、地域の核への集約を図りながら、地域内・地域外をネットワークでつなぐ「多核連携型」の国土づくりを進めるべきであるとした。
「災害」「感染症」「東京一極集中」「食糧確保」「地球環境」「インフラ等の老朽化」「日本の活力低下・世界での埋没」をリスク・課題と設定し、これらに対応する国土づくりを進めることで、防災・減災の主流化、アフター・コロナ時代のしなやかで堅固な国土を構築していく。
また、中間とりまとめでは、2050年の国土を巡る長期的な推計等についても示した。人口は1970年時とほぼ同じ約1億人だが、65歳以上の占める割合は1970年の7.1％から37.7％となり、大幅に高齢化。少子高齢化地域も2015年の居住地域の約33％から地方圏中心に増加。56％となる見込み。また、災害リスク地域は全国に広がり、国土の約35％が何らかの災害リスク地域となっているとした。災害リスクにさらされている人口は全体の71.1％（2015年）で、50年も全体の73.4％を占めると予測している。
同委員会は、中間とりまとめで整理されたデータや論点も踏まえつつ、地方の生活圏域の在り方などについてさらに検討を重ね、21年初夏を目途に最終とりまとめを公表する予定。
