不動産ニュース / その他

2020/10/30

米国アトランタ地区に進出、販売1万戸体制へ/住林

 住友林業(株)は30日、米国子会社のDRB Groupが、ジョージア州アトランタ地区を中心に戸建て分譲住宅事業を展開するBuilders Professional Group, LLC(KH社)と、KH社事業に関する事業譲受契約を締結したと発表した。

 住友林業グループは米国における事業拡大に注力しており、戸建て住宅事業は、全米最大の住宅マーケットであるテキサス州ダラス地区、第2位の規模の同州ヒューストン等全米11州で展開している。2019年には約8,000戸の引き渡しを行なった。

 KH社は、全米第3位のマーケット規模のジョージア州アトランタ地区を中心に年間約700戸を販売するビルダー。近年の需要増加が顕著な一次取得者層をメインターゲットとした戸建て住宅およびタウンハウスを販売している。DRB社は、KH社事業を、同社が設立したアトランタ支店に引き継ぎ、同エリア進出の基盤都市、同社グループの米国単体での年間販売戸数1万戸体制の構築を目指す。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。