旭化成ホームズ（株）は6日、2021年3月期第2四半期（連結）の決算を発表した。
当期（20年4月1日～9月30日）は、売上高3,144億円（前年同期比3.1％増）、営業利益294億円（同2.3％減）となった。
主力の建築請負部門は、緊急事態宣言下の外出自粛要請を受け、全ての住宅展示場を閉鎖する一方で、バーチャル展示場のオープンやビデオ通話による商談など、ITを活用した非対面での集客・営業活動を強化。戸建住宅では商品ラインアップの拡充、集合住宅では付加価値型商品の拡販などに努めた。しかしながら、昨年度から引き続き、戸建住宅の受注が減少した。
戸建住宅の売上戸数は4,085戸（同8.9％減）・売上高1,328億円（同7.8％減）、集合住宅は売上戸数3,047戸（同5.4％増）・売上高469億円（同6.8％増）。
その結果、部門全体の売上高は1,878億円（同4.8％減）、営業利益は143億円（同23.8％減）を計上した。受注高は1,453億円（同28.1％減）。期末の受注残高は5,438億円。
不動産部門は、コロナの影響がほぼなく、賃貸管理事業で、4～5月に感染症拡大防止のため新規募集を控えたことから、空室率が一時的に悪化したものの、その後回復し2％台を維持。累計管理戸数も順調に推移し10万3,000戸を超え、売上高581億円（同6.7％増）を計上。分譲マンション事業は、大規模物件や高額物件の引き渡しが当期に集中したことから、売上戸数461戸（同271.8%増）、売上高309億円（同308.9％増）と、いずれも前年同期比で大幅なプラスとなった。
その結果、売上高910億円（同41.5％増）、営業利益は124億円（同87.1％増）となり、ともに過去最高を更新した。
リフォーム部門は、コロナ禍で新規の受注活動を控えたことや工事着手の見合わせなどから、売上高258億円（同19.5％減）、営業利益23億円（同40.6％減益）と大幅に落ち込んだ。
通期については、売上高6,430億円、営業利益565億円と、コロナの影響による上期の受注低迷により、減収・減益の見通し。
