観光庁は6日、住宅宿泊事業の廃止理由についての調査結果を公表した。調査対象は、2020年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届け出があったもの。回答件数は289件。
廃止理由で最も多かったのは「収益が見込めないため」で、20年11月全体の49.1％（前回調査：7.2％）を占め、前回と比較し大幅に増加した。次いで、「旅館業または特区民泊へ転用するため」18.0％（同：57.8％）、「他の用途へ転用するため（旅館業・特区民泊を除く）」8.3％（同：2.2％）となった。
廃止の理由の中で新型コロナウイルス関連が占めた割合は、全体の51.9％だった。最も多かったのは、「収益が見込めないため」で、そのうちコロナ関連が94.4％を占めた。
なお「その他」では、「事業を完全に廃業」（11.4％）が「事業継続の意思あり」（4.2％）を初めて上回った。
