三菱地所（株）は11日、2021年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～9月30日）の営業収益は5,273億1,200万円（前年同期比1.5％減）、営業利益980億7,200万円（同6.3％増）、経常利益916億1,800万円（同13.0％増）、当期純利益509億3,900万円（同6.0％増）と減収増益。
20年4月より、旧ビル事業、旧生活産業不動産事業、旧ホテル・空港事業を統合し、「コマーシャル不動産事業」を設立。同事業は、「四谷タワー」等の通期稼働および既存ビルの空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、オフィスビルの賃貸収入・賃貸利益が増加。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商業施設・ホテルは収益、利益ともに落ち込み、セグメント全体では、営業収益3,258億8,500万円（同1.6％減）、営業利益926億5,600万円（同2.9％増）となった。なお、オフィスビルの全国全用途の空室率は1.12％（前年同期1.98％）、平均賃料2万7,724円（同2万7,177円）、丸の内エリアオフィスビル空室率は0.63％（同2.51％）。
住宅事業は、国内分譲マンション事業は同感染症の影響に伴う販売活動の一時休止等の影響から、売上計上戸数が1,178戸（前年同期比35戸減）と減少。一方、粗利益率の改善により、利益は増加し、営業収益1,427億4,100万円（同4.3％減）、営業利益65億7,100万円（同91.2％増）となった。
海外事業は、リニューアルが完了した米国基幹オフィス「1271 Avenue of the Americas」の稼働率上昇や、アジアでの分譲マンション事業利益の増加等によりインカムゲインが増加。営業収益344億7,800万円（同13.9％増）、営業利益120億3,300万円（同14.7％増）の増収増益となった。
通期予想は、一部上方修正。営業収益1兆1,420億円、営業利益1,910億円（前回予測比60億円・3.2％増）、経常利益1,750億円（同60億円・3.6％増）、当期純利益1,100億円を見込む。
