積水化学工業（株）住宅カンパニーは11日、2020年度上期（2021年3月期第2四半期）の業績と、今後の事業方針を発表した。
当期は、売上高2,306億円（前年同期比10.2％減）、営業利益130億円（同29.9％減）。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、 住宅展示場からの集客は減少したものの、 ウェブを経由の集客については増加している。また、 受注状況においても第1四半期でかなり落ち込んだものの、 第2四半期に入ると前年同期比20％減程度まで回復している。同カンパニープレジデント・神𠮷利幸氏は「建て替えや集合住宅のニーズは落ちているものの、一次取得者層向け商品や分譲住宅については堅調に推移している。第3四半期では同3％減、第4四半期には同4％増に回復を見込む」とした。通期は売上高4,910億円、営業利益320億円を見込む。
今後は、ニューノーマルに対応した商品開発・販売を進めていく。現在「レジリエンス100 STAY＆WORK モデル」（7月発売）、「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」（10月発売）の販売を推進。とくに後者では、積水化学工業の新事業で開発した技術を搭載した、大容量（12kWh）・高耐久（保証期間20年）なフィルム型蓄電池を採用し、差別化を図っている。「今後も住宅商品のブラッシュアップにより、市場縮小が予測される国内市場でシェアアップを図る」（同氏）。販売面では、コロナ禍で開始した「ウェブ経由の初回接客＋ショールーム等で実物の確認」の手法を強化し、最小の接触回数で実物を確認でき、同社商品への理解を促進できる体験型ショールームを拡充する。
また、分譲地開発用の土地取得を積極化するとともに、他カンパニーのインフラ技術を活用した大規模な複合開発を全国で展開していく。
5月に発表した同社長期計画の「30年度に業容倍増（売上高2兆円、営業利益率10％ 以上）」の実現に向け、住宅カンパニーでは、現在進めている中期経営計画の最終年度である22年度に、売上高5,480億円、営業利益440億円と過去最高益達成を目指す。
