（一財）土地総合研究所は19日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果を発表した（2020年10月1日時点）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。回答数は112社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス4.8（前回調査比5.9ポイント上昇）。不動産流通業（住宅地）はマイナス25.0（同15.0ポイント上昇）と、6期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業はマイナス18.5（同20.6ポイント下落）と、27期ぶりにマイナス水準となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス31.0（同11.3ポイント上昇）。モデルルーム来場者数7.7（同92.3ポイント上昇）、成約件数7.9ポイント（同81.9ポイント上昇）は、いずれも6期ぶりの増加傾向。在庫戸数はマイナス35.9（同53.9ポイント上昇）。販売価格の動向は30.0（同15.2ポイント上昇）。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス13.5（同33.7ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス11.5（同41.3ポイント上昇）、成約件数はマイナス23.1（同44.8ポイント上昇）、取引価格はマイナス6.7（同16.9ポイント上昇）と全て上昇。
既存戸建住宅等も、売却依頼件数がマイナス14.8（同28.8ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス9.3（同32.5ポイント上昇）、成約件数がマイナス28.3（同39.0ポイント上昇）、取引価格はマイナス12.0（同6.2ポイント上昇）と全て上昇した。
ビル賃貸業については、空率の状況がマイナス26.2（同8.9ポイント上昇）と2期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。成約賃料動向はマイナス3.8（同3.8ポイント下落）と、28期ぶりに成約賃料が低下傾向にあるとの見方に転じた。
3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス12.9、不動産流通業（住宅地）がマイナス13.9、ビル賃貸業はマイナス20.4。
