不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/11/25

投資家向けに事故物件情報、住宅確保要配慮者への住宅斡旋も

 (株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)は23日、個人投資家向けに事故物件の未公開情報を提供する「成仏物件倶楽部」を開始した。同社が運営する事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」の関連サービスとして提供する。

 同社で買い取りもしくは売却相談を受けた事故物件の中で、区分ワンルームマンションや1棟ものアパートなど投資家向けの不動産について、「成仏不動産」サイト掲載前に会員へ情報提供する。また、会員登録時に、高齢者や外国人、障がい者など住宅確保要配慮者の入居斡旋の可否についてアンケートを実施することで、住宅確保要配慮者への住宅提供へもつなげていく。

 孤独死や自殺と関連する事故物件は、都心周辺の1Rや1Kなど単身世帯向けの不動産が多いという傾向があり、こうした物件は実需向けより投資家向けの利回り商品としての販売が向いていることから、同サービスを開始。アンケートで、入居を歓迎する回答をした会員には、住宅確保要配慮者の入居が決まっている物件の情報提供や、同社サービスの「高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸マッチング」による入居斡旋などを行なう。

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事故物件

権利について争いがあったり、浸水、自殺、倒産などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。取引価格は、事情を反映して低くなることが多い。取引対象宅地建物における過去に生じた人の死に関する事案の調査・告知などについては、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が策定されている。

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