（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、「新型コロナと不動産投資市場」に関する調査結果を発表した。同日発表した「不動産投資家調査」での特別アンケートとして実施したもの。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など191社を調査対象として、137社から回答を得た。
新型コロナウイルス感染症が不動産投資市場に与えた影響と今後の動向について聞いたところ、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面は続く（1年前後）」が37.5％で最も多かった。次いで、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が今後しばらく続く（2～3年程度）」が27.9％となった。一方、「ネガティブな影響を受けたが、その影響から脱しつつある」という回答も14.0％あった。
アセット別にみると、「ネガティブな影響がかなりあった」という回答は都心型商業施設70.1％、ビジネスホテル96.3％、シティホテル94.0％となった。「ネガティブな影響があった」はオフィスで63.2％、レジデンシャル（外国人向け高級賃貸）46.5％、郊外型商業施設54.2％。一方、「ネガティブな影響はあまりなかった」はレジデンシャル（ワンルーム・ファミリー）が66.2％、底地が52.4％、ヘルスケアが57.1％。「ネガティブな影響はまったくなかった」という回答は、物流施設で66.7％を占めた。
コロナ収束後の見通しをアセット別にみると、「いち早く反転回復する」という回答は物流施設で91.7％、レジデンシャル（ワンルーム・ファミリー）は65.0％、底地は63.9％、ヘルスケアは54.9％となった。一方、「反転回復まで長期間を要する」という回答が最も多かったのはビジネスホテル（41.7％）、シティホテル（40.0％）だった。
不動産投資市場にインパクトが大きかった事象について、上位2位のランキング形式（1位3ポイント、2位1ポイントで集計）で聞いたところ、「世界的な渡航制限」が257ポイントで最も多く、「テレワークの普及」が128ポイントで続いた。また、テレワークの普及に伴う構造展開の影響が大きい事象について同様の方式て聞くと、「オフィスのスペックや機能等に対するニーズが多様化し精緻化する」が221ポイントで最多。「オフィスの都心立地指向に構造変化が起きる」が135ポイントとなった。
