不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/11/25

今後1年の不動産投資スタンス「積極的」が92%

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、43回目の「不動産投資家調査」(2020年10月現在)の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など191社を調査対象とし、145社から回答を得た。

 新型コロナウイルス感染症の拡大や、それを受けた新常態(ニューノーマル)の影響が鮮明となった。「Aクラスビル」や「賃貸住宅」では、コロナ禍以前に期待利回りの低下傾向が続いていたが、前回比横ばいの地区が多かった。

 「Aクラスビル」の期待利回りは、「東京」では虎ノ門エリアで3.7%(同0.1ポイント低下)となった以外、丸の内・大手町(3.5%)、日本橋(3.7%)、赤坂(3.8%)、六本木(3.8%)、港南(3.9%)、西新宿(4.0%)、渋谷(3.8%)、池袋(4.2%)では横ばいでの推移となった。主要政令指定都市においても、同様の傾向で、前回調査から横ばいの都市が多かった。

 「賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)」の期待利回りも、0.1ポイント低下した東京(城東)と福岡を除いて、全エリアで横ばいとなった。

 また、「物流施設」は、新常態による施設需要が伸びていることから、東京を含む多くの地区で期待利回りが同0.1~0.2ポイント低下している。

 今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」という回答が92%(同6ポイント上昇)となった。一方、「当面新規投資を控える」は11%(同7ポイント低下)となった。

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