国土交通省は26日、地方公共団体を対象に実施している空家特措法の施行状況等について、2020年3月31日時点の調査結果を発表した。
空家等対策計画の策定状況については、全市区町村の7割に当たる1,208市区町村で策定済み。20年度末には8割に当たる1,373市区町村で策定される見込み。
特定空家等に関する助言・指導等の措置については、累計で、助言・指導が1万9,029件、勧告が1,351件、命令が150件、代執行が260件。特定空家等の除去等に至った件数は約1万2,000物件に及んだ。なお、20年3月31日時点で存在し、特定空家等として市区町村が把握しているものは約1万8,000物件。
その他、市区町村において条例に基づく措置などさまざまな取り組みが行なわれており、所有者による除去等も相当数実施されており、管理不全の空家の除却等（うち1万2,000物件が特定空家等の除却等）は、20年3月31日までの累計で約9万件に達している。
調査結果の詳細はホームページを参照。
