三井不動産（株）は27日、（株）東京ドームの普通株式の公開買い付け開始と、（株）読売新聞グループ、東京ドームとの間での資本業務提携契約の締結を決定した。東京ドーム側も、公開買い付けに賛同の意見を表明した。
東京ドームは、スタジアム・商業施設・ホテルが一体となった複合施設「東京ドームシティ」を保有・運営しているが、中核施設の「東京ドーム」が築30年以上となるなど施設の老朽化対策が課題となっていたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントや営業の休止を余儀なくされていた。
三井不動産は、東京ドームシティの市場競争力や同社のスタジアム運営力等を高く評価。同社を完全子会社化し、三井不動産のミクストユースのまちづくりや商業施設事業における運営力を生かしていくことで、さらなる成長の加速と収益性の向上が期待できると判断した。
公開買い付けは、同社の全発行済株式（約9,270万株）を対象とし、完全子会社化を目指す。買い付け価格は1株当たり1,300円で総額約1,205億円。買い付け期間は11月30日～2021年1月18日。
三井不動産は、東京ドームの完全子会社化後、読売新聞グループに、東京ドームの株式の20％を譲渡する。これにより、同グループが保有する読売巨人軍との一体的なスタジアム運営を図り収益力を向上させる。
