（一財）日本不動産研究所（JREI）は11月27日、第15回「国際不動産価格賃料指数」（2020年10月現在）の調査結果を発表した。
国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格の変動率がもっとも大きかったのは、「ソウル」（対前回〈20年4月〉比2.8％プラス）で、次いで「ホーチミン」（同1.0％プラス）、「台北」（同0.4％プラス）だった。いずれも新型コロナ感染症が低く抑え込まれ、社会経済活動が再開していることが要因。「東京」は同0.0％、「大阪」も同0.0％だった。オフィス賃料の変動率は、「ホーチミン」（同1.0％プラス）が最も高く、次いで「台北」（同0.6％プラス）、「ソウル」（同0.2％プラス）となった。「東京」と「大阪」はいずれも同0.0％で、大きな変化は見られなかった。
マンション価格の変動率は「台北」（同3.4％プラス）が最も高く、次いで「ソウル」（同2.3％プラス）、「ホーチミン」（同0.8％プラス）の順。「台北」は、底堅い住宅需要に、新型コロナ禍の経済対策として導入された金融緩和等の要因も加わり、住宅の売れ行きが好調だった。「大阪」は同0.7％プラス、「東京」は同0.0％だった。マンション賃料変動率は「ホーチミン」（同0.4％プラス）、「ソウル」（同0.3％プラス）、「台北」（同0.1％プラス）の順で、「東京」と「大阪」はいずれも同0.0％だった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、「香港」が165.2でトップ。以下、「東京」100.0、「台北」52.5となった。賃料水準の比較指数も、「香港」が176.9でトップとなり、「ロンドン」110.8、「東京」100.0と続いた。
