（株）情報通信総合研究所と（一社）シェアリングエコノミー協会は共同で、「シェアリングエコノミー関連調査」を実施。10日、2020年度の調査結果を発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、市場規模と経済波及効果の予測を実施。20～60歳代の男女を対象に、プレ調査・本調査の2段階でWebアンケートを実施。プレ調査回答数は2万9,949、本調査回答数は2,613。調査時期は、10月14～26日。市場規模は、資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義する。
20年度の市場規模は2兆1,004億円と推計。新型コロナを契機としたシェアサービス利用・利用意向拡大の動きもあり、現状ペースで推移すれば、30年度は7兆4,719億円に成長すると予測した。新型コロナによる不安等の課題が解決した場合は、14兆1,526億円に拡大すると予測。
新型コロナが市場規模に与える影響については、インバウンド旅行者利用が多いスペースのシェア（民泊）、人と人が接触するスキルのシェア（対面型）に対しては、マイナスの影響が大きいと算出。オンラインで完結するサービス（モノのシェア、スキルのシェア（対面型）、お金のシェア）や、外出回避につながる移動のシェア（食事宅配等）は、プラスの影響が大きいとした。
また、20年度にサービス提供・利用を開始した人の中で、新型コロナの影響で開始した人の割合をみると、収入獲得のために開始したサービス提供者（特に部屋、モノ、自動車等既存資産の活用）が多かった。サービス利用者では、食事の宅配を含む移動のシェアや、新型コロナ対応のための寄付を含むお金のシェアの回答割合が大きい。
